福祉サービスの事業指定

管理者

・管理者は事業所の管理全般を担当します。
・事業所ごとに常勤で1人配置しなければなりませんが、管理業務に支障がなければ他の職務との兼務も可能です。
・管理者は以下のいずれかの資格要件を満たしている必要があります。
　　☑社会福祉主事任用資格を有する方。
　　☑社会福祉事業に2年以上従事した方。
　　☑社会福祉施設長資格認定講習会を終了した方。

サービス管理責任者

・サービス管理責任者は、①支援プロセスの管理、②従業員への指導や助言、③関係者や関係機関との連携という役割を担います。
・利用者が60人以下であれば１人以上のサービス管理責任者を置く必要があります。
・サービス管理責任者になるためには、障がい者の方の支援に関する下記の一定の実務経験を有する方が、相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者等研修を受講していること必要です。
　　☑相談支援業務の期間が通算して5年以上、かつ、実務に従事した日数が900日以上あること。
　　☑直接支援業務の期間が通算して8年以上、かつ、実務に従事した日数が1440日以上あることあること。
　　☑有資格者などが実施する業務が通算して3年及び5年以上であること。。

サービス提供職員（職業指導員・生活支援員）

・サービス提供職員は、現場で利用者の方に必要とする支援や障がいにより手助けが必要な方の介助を行うスタッフで、職業指導員は職業上の技術が習得できるよう指導し、生活支援員は日ごろの健康管理を指導を行います。
・職業指導員の人員配置基準は、「利用者:職員=10：1、7.5：1または6：1」、つまり利用者10人を1人、7.5人を1人、または6人を1人の職業指導員で対応する計算になります。
・6：1は24年度より新たに設定された配置基準で、3つの基準の中で最も基本報酬の単位数が高くなります。次いで7.5：1で、最も単位数が低いのが10：１です。
・生活支援員の人員配置は職業指導員と同じ計算になりますが、職業指導員・生活指導員のどちらか一方に１人以上の常勤スタッフが必要です。