会社設立

・株式会社

従業員がいなくても一人からで設立することができます。

・合同会社

従業員がいなくても一人からで設立することができます。また費用が比較的安くて済むので最近人気がある会社形態の一つです。

・一般社団法人

株式会社・合同会社と違い設立には2名以上の社員が必要です。設立に特別な許可や認可はなく、公証役場で定款の認証を受けた後法務局で登記をすれば設立が完了します。

・公益社団法人

一般社団法人設立後に、都道府県もしくは内閣府に公益認定申請をおこない、認定を受ける必要があります。

・NPO法人

特定非営利活動を行う組織に対して、一定の条件で与えられた法人格を持つ団体です。最低資本金や出資金のような決まりがないので、法人の資金や財産がなくても設立可能です。

・社会福祉法人

社会福祉法人は、老人ホーム、就労継続支援B型等の社会福祉事業を行うことを目的として、社会福. 祉法の定めるところにより設立される法人です。設立するためには行政庁の許可が必要であり、設立後も行政庁などの厳しい監督下に置かれます。

❶会社の概要の決定

商号（社名）、事業目的、所在地、資本金の額、設立日、役員構成、会計年度などを決めます。

❷法人用実印の作成

発起人全員の印鑑証明書を提出していただき、会社実印も併せて作成していただきます。会社実印は法務局に会社設立の登記の際に必要です。

❸定款の作成

定款には❶で決めた内容を記載していきますが、発起人の氏名及び住所、社名、事業目的、所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額は必ず記載しなければならず、絶対的記載事項と呼ばれます。
絶対的記載事項は定款に記載がないと定款自体が無効となってしまいます。

➍定款の認証を受ける

作成した定款を公証役場の公証人に認証してもらいます。
SWAN行政書士事務所では電子定款認証により、認証手続きをスピーディーにでき印紙代も節約できます。

❺審査

審査にかかる標準的な処理期間は、都道府県知事の許可の場合で30～60日で大臣許可の場合は約３か月となります。
行政機関からの問い合わせなどには、SWAN行政書士事務所で対応いたします。

❻法務局にて登記申請

会社の設立の登記は法務局で行います。

必要な書類
①定款
②払込みがあったことを証する書面
③発起人決定書
④設立時取締役の就任承諾書
⑤（設立時取締役の）印鑑証明書　など

設立の登記は司法書士が行いますが、SWAN行政書士では提携の司法書士事務所と連携しスムーズに登記申請まで行うことができます。